有限会社 ジェービーエルは、企業会計学院・中小企業税務研究会を運営している会社です。
TOPICS
- 旬刊「資産税広報」は、企業会計学院のオリジナルブランドです。相続・贈与・譲渡・登記の情報に精通した編集部が最新の判例・事例を用いて編集発行しております。専門職、相続等の資産運用業務相談を業務とされている企業様にはおすすめの情報誌となっております。
- 「税務」 は、中小企業税務研究会のオリジナルブランドです。個人事業主（白色・青色申告）や新設法人等の中小企業専用の情報誌となっており、新規設立・節税・経費削減・労務雇用に精通した編集スタッフが知識不足の方へテキスト（教科書）として読んでも簡単でわかりやすく作成された情報誌となっており、近年では専門職の方が顧問先への説明資料としても活用されております。
- 「税理速報」は、２０１４年１月より税法実務研究会から企業会計学院のブランドとなりました。増頁にも拘わらず、税抜購読料据置き（消費税率変更に伴い、若干、消費税分の変更有）誌面も大幅に変更し、以前の誌面をご希望のご愛読者には中小企業税務研究会発行の「税務」に差替えをお薦めしております。
NEWS新着情報
- 2025年4月21日
- 紙媒体にてご購読いただいている会員さまにつきましては、本誌が未着（連番となっております）の際は、発行日から約３ヶ月分は保管しておりますので、事務局へメールにてご連絡ください。
- 2025年4月1日
- 昨年末より本部事務局の受付電話回線に不具合があり、会員さまには繋がらない等の状況になっております。 復旧作業に掛かっておりますが、復旧されるまでメールまたは郵便物にてお問合せください。
- 2025年3月14日
- 令和6年度分電子版の無料見本を更新いたしましたので、閲覧可能になりました。
- 2024年12月6日
- 本誌にもご案内いたしておりますが、令和6年12月28日～1月13日まで事務局は冬季休暇となりますので、ご質問・お問い合わせについては期間外にお願いいたします。
- 2024年10月20日
- 『資産税広報』『税務』の年会費・購読料ですが、原材料の高騰、郵送費用の上昇、加えて最低賃金の上昇のため、現行の価格体を維持するのが困難な状況となりました。そこで、誠に不本意ではございますが、価格改定を実施させていただきます。
- 2024年9月30日
- 電話回線もしくは電話交換機の不具合によりお客様からの電話が繋がりにくくなっております。お電話をくださいましたお客さまには大変ご迷惑をおかけして、誠に申し訳ございません。
何卒、よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。
- 2023年1月26日
- 令和5年度業務委託による新規拡張員を各都道府県にて募集開始いたします（商材は税務・労務・相続関連誌、ガス、電気となります） ※当面は担当がメール・電話等にて遠隔対応をさせていただきます。