有限会社 ジェービーエルは、企業会計学院・中小企業税務研究会を運営している会社です。
TOPICS
- 旬刊「資産税広報」は、企業会計学院のオリジナルブランドです。相続・贈与・譲渡・登記の情報に精通した編集部が最新の判例・事例を用いて編集発行しております。専門職、相続等の資産運用業務相談を業務とされている企業様にはおすすめの情報誌となっております。
- 「税務」 は、中小企業税務研究会のオリジナルブランドです。個人事業主（白色・青色申告）や新設法人等の中小企業専用の情報誌となっており、新規設立・節税・経費削減・労務雇用に精通した編集スタッフが知識不足の方へテキスト（教科書）として読んでも簡単でわかりやすく作成された情報誌となっており、近年では専門職の方が顧問先への説明資料としても活用されております。
- 「税理速報」は、２０１４年１月より税法実務研究会から企業会計学院のブランドとなりました。増頁にも拘わらず、税抜購読料据置き（消費税率変更に伴い、若干、消費税分の変更有）誌面も大幅に変更し、以前の誌面をご希望のご愛読者には中小企業税務研究会発行の「税務」に差替えをお薦めしております。
NEWS新着情報
- 2024年11月18日
- 平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
誠に勝手ながら、年末年始休業日を誠に勝手ながら、下記の通りとさせていただきます。
年末年始休業期間：2024年12月28日～2025年1月13日
ご不便をおかけしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
※ホームページからのお問い合わせにつきましても、2025年1月14日以降に回答させていただきます。
- 2024年10月20日
- 『資産税広報』『税務』の年会費・購読料ですが、原材料の高騰、郵送費用の上昇、加えて最低賃金の上昇のため、現行の価格体を維持するのが困難な状況となりました。そこで、誠に不本意ではございますが、価格改定を実施させていただきます。
- 2024年9月30日
- 電話回線もしくは電話交換機の不具合によりお客様からの電話が繋がりにくくなっております。お電話をくださいましたお客さまには大変ご迷惑をおかけして、誠に申し訳ございません。
何卒、よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。
- 2024年2月14日
- 『資産税広報』『税務』電子版見本の令和5年度後期分を更新いたしましたので無料でご閲覧可能となりました。
- 2023年1月26日
- 令和5年度業務委託による新規拡張員を各都道府県にて募集開始いたします（商材は税務・労務・相続関連誌、ガス、電気となります） ※当面は担当がメール・電話等にて遠隔対応をさせていただきます。
- 2022年4月25日
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応として、Webを除き、当面の間、臨時休業させていただきます。お客様にはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますようお願いいたします。（誌面の発送については発送業者に委託しております）