TEL. 03-3363-7600
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7−5−6−704
サービスを開始以来、大変ご好評をいただいているサービスです。
本サービスは当学院がオリジナルにて発行しました長・短期譲渡所得概算税額表の配付やfax・メールにて相談できるサービスとなります。
相談内容につきましては誌面内容がベースとなりますが、学院顧問または編集スタッフによる私見回答であれば誌面内容からはなれた内容もご利用可能となっております。
サービス開始以来、大変ご好評をいただいているサービスです。
会員さまからご希望の声をいただき、開始されたサービスとなります。
本サービスは電話・fax・メールにて誌面内容をベースとした疑問や質問を当研究会顧問または編集スタッフがfax・メールにて回答するサービスとなります。
※本サービスは規定上、当社営業担当者等が訪問税務指導等は一切、いたしておりませんのでご了承ください。
相続・贈与・不動産譲渡・登記専門の判例・事例情報誌となっており、活用しやすいように問答式に編集しており、専用の審判事例も掲載しておりますので、検索等に手間が省けご好評いただいております。
※申込規約に従い、中途解約や遡っての解約は受付けておりません。
購読会員(年ぎめ) 30報 購読料 43,000円(税抜)
電子版 38,000円(税抜)
購読プラス電子版 50,000円(税抜)
特に個人事業主(白色・青色申告)や新設法人を対象に節税・経費削減・労務雇用を簡単にわかりやすく問答式で解説。
税務調査・労基調査等をある程度、自社で対応できる力を持った企業は突然のアクシデント(調査)にも強くなり、専門職の顧問がスムーズに対応をしていただくことができる様になり、経費削減にもつながります。
※当社営業担当者等が訪問税務指導等は一切、いたしておりませんのでご了承ください。
※申込規約に従い、中途解約や遡っての解約は受付けておりません。
購読会員(年ぎめ) 30報 購読料 50,000円(税抜)
電子版 45,000円(税抜)
購読プラス電子版 60,000円(税抜)
2014年1月より発行所が税法実務研究会より企業会計学院へ変更し、誌面も一新され増頁にてリニューアルされました。
税務・法務関連の実務と経営・不動産情報誌としてより専門分野に的をしぼり他社発行誌と違いをはかっております。
※申込規約に従い、中途解約や遡っての解約は受付けておりません。
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